大阪では5年以上の実務経験のある弁護士から管財人が選出されて、その管財人が倒産の際の資産の処分を行うことになります。
そのため、管財人経験のある弁護士の方が、管財人が何を考えて処分を進めるのかが分かるので、依頼人の本来処分する必要の無かった資産を間違えて処分されてしまったりということが無いということになります。
ここで、弁護士から受任通知が届くか、開始決定の通知が届くかすると債権者は債務者に直接督促をすることが出来なくなります。
督促に悩んでいる方は、この時点で解放されることになります。
破産手続き後は、代表取締役社長は普通の生活を送ることが出来ます。
しかし、適当に処理されてしまうと、資産を残すことが出来なかったり、周りに迷惑をかけてしまったりと、再起が難しくなってしまうなどで大変なことになりかねません。
弁護士には、責任を持った対応が求められます。
闇金被害で苦しんでいる人の中には、明日の希望が持てないという人もいるのではないでしょうか？
闇金は、利息としてお金を奪っていくだけではなく、精神的に利用者を追い詰めていきます。
そんな闇金の解決方法にはどのようなものがあるのかご紹介します。
闇金業者を利用される方は、多重債務者や個人事業主、専業主婦など、消費者金融や銀行などからお金を借りられなくなった方です。
このような方の情報を裏ルートで入手して直接融資を持ち掛けたり、広告を見た人から電話を受け違法な利息でお金を貸したりするのが闇金になります。
利息を期日通り払っているうちは何も問題ありませんが、何度お金を返しても借金が終わらない為、お金を借りた人も利息を払うのに違和感を覚えるようになります。
少しでも利息期限に遅れると闇金の怖さを痛感することになるでしょう。
何度も電話がかかる、取り立てに家や職場に来る、嫌がらせをされる、中には年金手帳などを取られる人もいます。
そんな闇金被害にあったら、どんな所に相談すればいいのでしょうか？
これらの所に相談すると様々な解決法を提案されるでしょう。
しかし、消費生活センターや市町村役場の相談窓口はアドバイスや弁護士さんの紹介程度で問題解決はしてくれません。
警察も話は聞いてくれますが、闇金にお金を払う必要はないと言われれば終わりです。
闇金被害の内容にもよりますが、弁護士に相談するよう勧められることもあります。
つまり、闇金被害で困っている人は、最初から弁護士に相談した方が早く解決できるというわけです。闇金の無料相談
闇金被害で困っている場合、いきなり警察に行ってもどうにもしてもらえないという事があるでしょう。
なぜなら、闇金が違法だと判っていながらお金を借りているからという点も考慮されるからです。
どんなに嫌がらせを受けていても、暴力を振るったり、何か盗られたりしていない限り、警察が動けないという事も考えられます。
その点、弁護士は依頼人から依頼を受ければ即対応することができるので早いです。
特に闇金に強い弁護士事務所なら、受付が24時間365日なので、夜中でも受付してくれますし、早ければ次の日には依頼人からの要請で闇金業者へアプローチしてくれます。
このように、闇金被害の場合、少しでも早く問題を解決することが必須です。
3日後とか日曜日までとか待つ必要はありません。
闇金に強い弁護士にすぐ連絡して即座に対策を取ってもらうようにしましょう。
闇金業者と言っても相手は色々です。
弁護士に依頼すると早ければ次の日に弁護士が直接電話で内容を闇金業者に伝える事があります。
一般的な闇金業者の場合、弁護士が介入したという事実が告げられることで違法な取り立てをしなくなるのです。
闇金業者も自分たちが法律を犯して商売をしているという事を理解しています。
その為、弁護士も闇金業者もできるだけ穏便にことを運ぼうとすることがあるでしょう。
中には、強い口調で逆切れする闇金業者もいます。
このような場合、弁護士は、書面などで警告を行って、期限を決めて取り立てや支払の停止を求めるのです。
更に、これでも悪質な取り立てが続けば、警察への被害届の提出や闇金業者の口座凍結を警察と連携して行います。
口座を凍結されれば、闇金業者もお手上げなので、避けようとすることが多いでしょう。
このような闇金とのやり取りを多数こなしている弁護士が信頼できます。
闇金に強い弁護士の中には被害金額を全額取り戻したケースも多数あるのです。
その中から弁護士費用を出せば、実質、手出しもありませんし、問題も解決できるので、依頼者にとっては優れた弁護士を選ぶことが大きなメリットになります。
闇金に強い弁護士は、地方の場合だとなかなか見つからない事もあるでしょう。
一番早く闇金に強い弁護士を探すなら、スマホやパソコンで闇金の弁護士をネットで探すことです。
闇金に強い弁護士は、関連するサイトに紹介されていますし、ランキングで紹介されている場合もあります。
例えば「闇金 弁護士」で検索すると出て来るでしょう。
その中から次のようなポイントを抑えながら弁護士事務所を選ぶと良いです。
まず、闇金被害はすぐにでも対応してもらうのが一番だという事を理解しておきましょう。
一般的な弁護士の場合、相談するだけで30分5千円が必要ですが、闇金に強い弁護士なら相談無料のところも多いです。
闇金問題を多数解決している弁護士事務所なら、実績やノウハウがあるので信頼できます。
費用の支払い方法も明記されている弁護士事務所が好ましいです。
闇金を解決した後に弁護士事務所とトラブルになってはたまりません。
個人の弁護士事務所だとその弁護士がいなければ話が進まず解決まで時間がかかります。
大手弁護士事務所ならデータを共有するので何かの事情で担当弁護士がいなくてもすぐに対応してもらえて早いです。
こういったポイントを抑えながら闇金に強い弁護士を探すと失敗しません。
近年は、闇金に強い弁護士を自称している法律事務所が増えてきています。
闇金に対する実績がたくさんある事務所も多いので、闇金被害を即日解決するだけではなく、根本的な闇金問題に対応してもらえます。
闇金の被害者はお金を借りているという弱みがある為、どうしても低姿勢になりがちです。
闇金はそんな被害者に利息を払わせて暴利を稼いています。
闇金に強い弁護士は、違法な闇金業者から被害者を救済するだけではなく、闇金トラブルを解決してくれるスキルを持っていますので頼りにしてみてください。
本来貸金業を営む事業所であれば、貸金業法に定められた通りの登録を行わなければなりません。闇金がこの登録を行っていないのは言うまでもありませんが、それに加えて借金が減らない仕組みを作り出しているのがあり得ない利息の設定です。
もしも正規の業者が貸し付けを行うのであれば、利息は年利換算にして20%までと定められています。利息制限法の中でも20%とは高い数値であり、これはあくまで少額の借金の場合です。
年利20%で貸し付けられるのは元金が10万円未満の場合に限っての事です。10万円以上で100万円未満の貸し付けの場合には18%にまで年利が下がります。さらにもしも100万円以上の貸し付けをするのであれば年利は15%までに設定しなければなりません。
このように正規の業者は厳しく法律で利息を定められていますが、この法律を度外視している闇金業者は20%どころでは済まない金利を元金にかけて取り立てます。
闇金業者で昔から良く聞くのがトイチと言う利率です。これは10日で1割の利息をかけるという事となりますが、ここから見ても闇金業者の返済期限は正規の業者に比べて短いことが分かるはずです。
仮に10万円の借金を闇金から下とするならば、その10日後には元金の1割分である1万円の利息を付けて返済しなければなりません。
さらに闇金業者は複利で雪だるま式に借金を増やしていくため、日数が経てば経つだけ加速度的に借金の金額も膨れ上がっていきます。そのため20日後に返済しなければならないのは11万円に利息の1.1万円を加えた12.1万円となります。30日目になれば12.1万円に1.21万円を加えた13.31万円です。
このように、もしも複利でトイチとした場合に10万円を借りたとすれば、年利に換算してみると3000%を超えてしまう事となります。利息制限法の20%からは明らかに逸脱した数値です。
たとえ単利の場合で計算しても年利は300%を超えるほどになってしまうので、闇金の違法金利が支払いを困難にさせるのは誰の目にも明らかでしょう。闇金はこのようにどんどんと積み重なっていく金利を設定する事によって、顧客が返しきれないようになるまで金をむしり取っていくのです。
このような違法金利をまかり通させてしまう闇金ですが、危険な業者であると分かりながらも借りてしまう人が後を絶たないのは融資の際には親切な業者に見えるためです。闇金業者が本性を表すのは顧客が支払い困難の状態に陥った時であり、それまでは顧客の立場に立った親切な人を装う事が多いです。
他では借りられなくなった人にも審査不要で簡単に貸付け、保証人を立てる必要もなく柔軟な対応を見せてくれます。そのためついつい信じて金を手に入れてしまう人が多いのですが、これは闇金業者の罠です。高い利息を延々と取り立てていく事だけが闇金の目的であるため、一度でも信用して融資を申し込んでしまえば後々までしつこく追い回される事となります。
顧客の借金が減らないように仕向けるために闇金業者が良く使う手口には、ジャンプと呼ばれる返済状況の操作方法が存在します。
10日や1週間ごとに迫ってくる返済日に追いつかず、高い金利を払いきれなくなってくる顧客は多いです。そこで闇金業者は支払いをコツコツとつづけそうな顧客に対し、支払いがどうしても苦しいようであれば次の返済は利息だけにしてやるとの旨で提案をしてくる事があります。
顧客からしてみれば元金を返す期日を伸ばしてもらえる事になるわけですから、利息だけでよいと言ってくれる闇金に感謝さえするかもしれません。しかしこれもまた闇金業者の罠であり、良いカモをいつまでも手放さないようにする手法にしかすぎません。
利息だけ払って元金が減らないという事は、次の返済の時にも部屋らなかった元金分が上乗せされて利息を付けられる事となります。もしもそのような事態を何度も繰りかえす事となれば、いつまで経っても借金が減る訳がありません。
元金が減らなければ借金は減らず、借金が減らないのであればいくら利息を払い続けても終わりが来ることはありません。闇金はこのように卑怯な手口を使って顧客をいつまでも手放さないようにしています。
闇金の融資は公序良俗に反したものであるため、融資契約は無効になり利息を支払う必要もありません。更に貸付ける原因となるのは違法な金利利益を得るためという不法原因給付に該当するため、元金さえも支払う必要はないのです。
闇金業者は借りた金は返せと言って迫ってきますが、返す必要のない金を返し続ける意味はありません。そもそも高い金利と短い返済期限にいつまでも応じている事は難しく、どこかで支払いに躓けば取り立て電話や悪質な嫌がらせが始まってしまいます。
減らない借金や脅迫的な取り立てから逃れるためには、専門の弁護士に解決を依頼するしかありません。闇金業者もノウハウのある弁護士が介入してくれば自分たちのリスクを理解し、損切りと言う形でその顧客からすぐに手を引く事がほとんどです。
そのため減らない借金と利息に困っているなら一刻も早く闇金専門の弁護士へと相談する事が必須となるでしょう。早ければ即日で解決させられるので、嫌がらせに発展する前に借金から逃れる事が可能です。
闇金業者とのトラブルを相談できる場所はいくつかあり、そのうちの一つとして警察を考える人も多くいます。しかし闇金相談を警察でしてみて実際に対応してもらえる確率は極めて低いです。
警察では闇金の被害の訴えなのか闇金の相談なのか、そこから明確に伝えなければ対応してもらうことはできません。単なる相談として受け取られてしまった場合には、一般的に良くあるようなアドバイスを受けるだけで返されてしまう事も多いです。
また、闇金対応を警察に求めても追い返されてしまったと言う人がいますが、実際にこのようなケースは現代でも存在しています。ほとんど門前払いに近い対応を受ける事もあるため、窓口にいた警察によっては適切な案内を受けられません。
上手くいけば警告電話をかけてもらえる場合も確かにあります。しかしそれによって根本的な解決へと結び付けられるケースは稀であり、取り立てが再発するリスクを知っておかねばなりません。
闇金相談をできる窓口には法テラスや消費者センターなども含まれています。専用ダイヤルなどを設けているため電話をしやすく、警察と同じように得に費用がかかる訳でもありません。
しかし消費者センターでもやはりトラブルの解決に繋がる事はないでしょう。そもそも消費者センターの役割とは闇金業者の撲滅でもなければ被害からの直接的救済でもありません。消費者センターに闇金相談をした場合、簡単な知識を教えてもらうことはできるかもしれませんが解決には至りません。窓口が行うのは弁護士の紹介業務であるため、消費者センター自体が何らかの対処方法を講じてくれる訳ではないのです。
弁護士を探す事であれば自分自身でも不可能ではありません。消費者センターから紹介される弁護士が確実に闇金対応に特化しているとも限らないので、最初から自分で弁護士を探して相談した方が時間的なロスを防げることにもなります。
闇金業者による被害相談で最も推奨できるのは弁護士事務所です。闇金対応になれている弁護士であれば、警察のように被害の訴えに根気強さを要する事はありません。被害を解消させたいという意思を強調して何度も伝えることなく、すんなりと状況を理解してすぐさま対応へと移ってくれます。
対応が早い事によるメリットとは何かと言えば、一刻を争う事態であってもそれ以上のリスク拡大を防げる点が大きいです。たとえば警察が警告電話をかけてくれるまでに長い時間がかかってしまえば、その間にも取り立て電話は鳴りやむことなく被害が更に拡大してしまう恐れも生じます。家族や会社にまで連絡が行ってしまえば被害者本人の立場が危うくなるでしょう。
弁護士であればこのような状況へと陥る前に即座に電話交渉を行ってくれるため、ダメージが大きくなる前に解決を求める事が可能です。
闇金専門の弁護士であれば即日解決も夢ではありません。その日のうちにすぐ対応にあたるだけではなく、電話交渉を行って間もなくした時点で取り立て電話をストップさせることに成功しているのです。
即日で解決するのは全体の約8割程度に上ります。もしも即日では解決できなかった場合にも数日から一週間程度で取り立て電話がストップしている事がほとんどです。
弁護士の利点としてもう一つ大きな特徴が、秘密厳守を徹底しているという所にあります。闇金から金を借りた事を人に知られたいと思う相談者はいません。会社に知られてしまえば社会的な信用が落ち、家族に知られれば家庭内の環境も悪くなってしまうでしょう。
闇金被害に悩む人はこのような理由によって板挟みに遭ってしまう事が少なくありません。そこで闇金専門の弁護士は相談者のプライバシーを第一に考え、たとえ家族であっても闇金トラブルの事を悟らせないようにしながら事態解決のために動いてくれます。
万が一すでに知られている、知られる恐れがあるという場合にも、「個人情報の流出によって闇金に悪用されて取り立て電話が入るようになった」など、適切なドローを入れる事によって相談者の信頼を守ります。
金銭的な保全や取り立て停止だけではなく、個人の名誉まで守ってもらえるのでメリットもその分大きいと言えるでしょう。
闇金業者とのトラブルを会社に知られて困るのは、金を借りてしまった本人です。会社にはコンプライアンスと言うものがあります。大きな企業であればある程コンプライアンスの重視徹底を行っている所が多いでしょう。そのためもしもそこの従業員が闇金と何らかの関わりを持っていた場合、会社のイメージを損ねる事にもなりかねません。
闇金と繋がる人は基本的に金銭トラブルが常習化している人です。金銭トラブルと言うだけでも印象が悪いのに、さらに頼ってしまった相手が違法業者ともなれば社会的信用性が丸つぶれになるのもやむを得ません。最悪の場合は解雇という結末を迎えてしまう事にもなるため、闇金弁護士はこのようなダメージを防止するための措置を講じます。家族だけではなく会社に対しても必要なフォローを入れてくれるため、社会生活を継続する上で支障が出ないようにする事ができます。
闇金業者に借りたのは自分自身であっても、気付くと闇金による被害が周囲に拡大していたというケースは少なくありません。
闇金業者とは段階を踏みつつ顧客の精神を追い詰めていく手法を使います。まずは顧客自身への取り立てから始まり、次には家族や会社へバラすぞという脅しへと移ります。さらにエスカレートすれば実際に周辺の人達にまで取り立て電話を入れるようになり、本人だけではなく第三者まで巻き込みながら被害を大きくさせていきます。
闇金業者が緊急連絡先を押さえるのは、第一段階として顧客の脅し材料のために用いるためです。しかし段階が進めば緊急連絡先の第三者へ取り立て電話を行うようになり、ここで取り立てされる側となるのが顧客の家族や勤め先の会社です。
闇金に金を借りる人は家族に内緒で借りる事がほとんどです。そのため家族を巻き込んでしまえば後ろめたさでいっぱいになるでしょう。家族との関係も悪くなる場合があります。
会社に電話をされてしまえば会社での立場が悪くなるのは防げません。業務妨害にもなるほどの鬼電被害を受けたとすれば、会社としてはその事態を巻き起こした従業員本人を責め立てる事となるでしょう。
会社とはコンプライアンスを重視して企業運営をしていかなければ対外的な信用力を得られません。コンプライアンスが厳しい会社や、あるいは公的な立場にある公務員なども、闇金から金を借りる事によって勤め先での評価が著しく損なわれる場合があります。最悪のケースであれば解雇に至る事も考えられるでしょう。
勤め先を解雇されてしまえば収入源は無くなります。闇金はこのようにして顧客の生存権そのものを奪っていく事もあるのです。
闇金業者に手を出してしまう人の多くは闇金業者の宣伝文句につられてしまう事が多いです。基本的に金を借りる時には保証人と言うものが必要となりますが、闇金業者の場合はこの保証人を不要としているケースが少なくありません。保証人になってもらうのは通常家族などの身近な関係にある人です。しかしどうしても家族に知られないまま借金をしたいと考えている人の場合、闇金が提示する保証人不要という条件は夢のようなシステムのように思えてしまいます。
それによって闇金に騙されついつい金を借りてしまいますが、保証人不要・審査不要などの条件はどう考えても怪しいものです。怪しいところから借りたという自覚が後ろめたい心理になるため、余計に誰にも言えなくなり闇金に従わざるを得なくなるのです。
闇金業者はこのような顧客の心理を巧みに利用して脅しの材料にしています。しかし家族を巻き込まないようにするためどれだけ本人が必死になって金を集めようとしても、支払いが滞り続けてしまえばいずれは家族に取り立ての電話が入ってしまいます。
闇金が家族を巻き込めば、家族にも少なからず危害が加わるという事になるでしょう。単なる電話と言えども執拗にかかってくる脅迫的な取り立てであるため、家族の精神的負担も計り知れないものになります。
このような事態を防ぐためにも闇金トラブルから脱したい人は速やかに弁護士へと相談しなければなりません。被害が拡大してからでは事態を収束させるのも困難となってしまう事があるため、独りで悩みこまずに専門家を介入させた方が良いでしょう。
闇金の被害を解決する際、弁護士であれば秘密厳守の徹底に協力的な姿勢を見せてくれます。家族にバレてしまうから誰にも相談できないと悩んでいる人が多いのも闇金トラブルが減らない一つの原因ですが、闇金対応になれている弁護士は相談者のプライバシーを最善を尽くして守り通してくれます。家族であっても秘密を漏らす事はなく、借金の事実を悟らせないまますぐに解決を見出します。
また対応や交渉による取り立て停止までのスピードに迅速性があることから、家族に実際の被害が出る前に手を打つことも可能です。家族との信頼関係を損ねないためにも、弁護士への相談がベストとなるでしょう。
闇金業者が会社に手を出してしまえば、被害を受けているその人自身が会社から責任を負わされる事となります。会社は一人の従業員を守るために闇金と戦ってくれる訳ではありません。むしろ闇金と繋がっている従業員を発見すれば、直ちに事態を収めるため解雇する危険性の方が高まるとも考えられるでしょう。
このような社会的被害を防ぐためにも弁護士への相談は有効です。もしも現に鬼電被害等のトラブルが発生してしまっているとしても、適切な対処方法を熟知している弁護士であれば「依頼者は闇金からは借りておらず個人情報を悪用された被害者である」などとフォローしてくれる場合もあります。
ただしここで注意したいのが、あくまでこれはスムーズに事が運んだ場合の対処方法です。もしも多くの闇金から金を借り続けていて被害が重大なところにまで及んでいる場合、ここまですんなりと解決させられないケースもあるため早めの相談が功を奏する事となるでしょう。
闇金業者は傍から見れば闇金だとは気付かれません。そもそも090金融が横行しているのは警察の目を逃れるための手段であり、闇金であると堂々と表示しながら営業している組織はいないでしょう。
そのため融資勧誘のホームページなどについても、闇金とは一見すると分からないような作りになっている事もあります。実際に電話で話してみれば業者の愛想がよく親切な事も多いため、甘い融資条件なども加わりついつい申し込み契約を行ってしまう人もいます。
しかしいざ取引をした後になってやはり怪しいと思い直し、キャンセルする人もまた多いです。このとき契約をキャンセルする事はもちろん可能ですが、場合によっては危険な事態へと状況が変化する事もあるので注意が必要です。
闇金被害と言えば金を借りた人が陥るトラブルだと思われがちです。しかし実際の場面では金を借りた事によって追いつめられている人よりも、キャンセル料の請求を受けていて困っているといったトラブルの方が頻発しやすくなっています。
一度申し込んだ融資の希望をキャンセルすると、闇金業者はキャンセルするならキャンセル料を払えと違約金の請求を行うようになります。その取り立ては言うまでもなく正当なものではなく、これに応じてキャンセル料を支払う必要は一切ありません。万が一怖い思いをするよりはと思って支払ってしまった場合には、更にあらゆる口実をつけて金銭の要求を受けるリスクにもなってしまいます。
上記のようなキャンセル料の請求については基本的に無視してしまうのが一番です。ただし無視しても大丈夫なケースには条件があり、それは個人情報を闇金に渡してしまう前にキャンセルした事です。
暴力行為などの実力行使に出る事がない090金融等の闇金は、何を武器にするかと言えば顧客の個人情報です。口座情報の他にも緊急連絡先として家族や会社の番号を登録してしまっていると、緊急連絡先宛てに取り立て電話が入る危険性があります。
そのため個人情報を渡していなければ無視、渡してしまっているのであれば専門の弁護士への相談という対処方法に分かれる事となります。
闇金のキャンセル料の請求はしつこい取り立て電話によってなされます。キャンセルしたいのであれば1万円を払わなければ受け付けられないなどと勝手な要求をしてきますが、そもそも契約自体が違法につき無効となるため、キャンセル料が発生する法的根拠はどこにもありません。
キャンセル料の請求トラブルが増えている闇金問題ですが、こういった事態にも専門の弁護士は対処できます。キャンセル料の請求ならば闇金としても金の貸し付けは一切行っていない訳ですから、仮に取り立てが成功しなくても損をする事はありません。むしろキャンセル料にこだわったせいで弁護士に目を付けられれば営業できなくなる危険性が出てくるため、弁護士が介入した時点で即座に手を引く事が見込めるでしょう。
闇金のキャンセル料問題で起こるリスクがあるのが二次被害です。緊急連絡先を渡してしまっているときには家族や会社に対して取り立てを行うことが多く、闇金との関わりが少なからずあることによって本人の社会的立場を損ねてしまう事にも繋がります。
緊急連絡先を登録した後にキャンセルしたのであれば、このような被害の拡大を防ぐためにも速やかに弁護士へ依頼する事が賢明です。
また、緊急連絡先の登録がなくてもネットを経由して交友関係を辿られてしまう場合もあります。最近使われる手口がSNSを利用したルートです。フェイスブックであれば実名登録がされているため、顧客の実名を検索してそこから友人知人を割り出します。そして辿りついた無関係の相手に対して取り立てを行う場合もあるため、SNSを普段から活用している人も注意が必要となります。
闇金のキャンセル料請求を放置した事により、押し貸しの被害に遭ってしまう場合もあります。
押し貸しとは貸してほしいと頼んだわけでもない金を勝手に貸し付けられてしまう行為です。闇金に口座情報を教えてしまっている場合にこの被害が起こります。
闇金が口座に手を出して来る前であれば解約してしまうこともできますが、もしも押し貸し被害を受けてしまった後であるなら即座に弁護士へ相談しなければなりません。実際に金銭の授受が口座履歴上発生しているため、放置する事によってあらゆるトラブルに巻き込まれる恐れが生じます。
闇金のキャンセル料トラブルを弁護士に相談するべきか放置しておくかについては、上記のように個人情報を渡しているかどうか、あるいは個人情報を追跡される恐れがあるかどうかによって左右されます。
もしも電話番号くらいしか知られていないのであれば取り立て電話を無視する事によってしばらくすれば解決するでしょう。しかしそれ以外のリスクが想定される場合であるなら、深刻な被害が起きる前に弁護士に相談する事が求められます。
弁護士を選ぶときのポイントは全国対応の無料相談を行っているかどうかです。場所を選ばず対応依頼をする事ができ、迅速に解決するためすぐに交渉を始めてもらえます。